新型コロナウイルス感染症の感染予防対策で、あちこちの地域自立支援協議会の活動が、軒並み休止や延期、また内容によってはオンラインで行われたり、といったことで、なかなかいろんな人が集まって活動する機会が持ちにくくなっています。私が関わっている東住吉区地域自立支援協議会子ども部会も、例年であれば、年4回行っている学習会・研修会も、今年度は、年2回に削減、もともとは5月に予定していた第1回の学習会も11月に延期しています。そんな中で、先日・8月27日に、今年度1回目の学習会「こどもサポートネット事業について」を行いました。こどもサポート事業は、昨年度までは市内7区でモデル事業として行われていた事業が、今年度から全24区に広げて行われるようになった事業です。その事業がどんな内容で、どんな体制で行われるのかなどを、区内の障害児支援を行っている事業所や学校園、行政関係者の約40名が集まって、学習会が行われました。初めて、お目にかかった方や、久しぶりにお話できた方もいて、やはり集まることの意義を感じる機会でした。フィジカル・ディスタンスを意識しないといけなかったり。グループワークという形をやめたり、という制約はあっても、やはり実際に人と会うことの大切さを可能な限り設定できたらと思いまいた。
　こどもサポートネット事業は、大阪市立の小中学校に籍を置いている子どもとその家庭に目を向けた事業ということですが、区役所にいる家庭児童相談員や私たち障害児相談支援事業者は、保護者や子どもからのニーズがないと動けない（少なくとも動きにくい）役回り・ポジションですが、こどもサポートネット事業では、そこに従事する人（スクールソーシャルワーカー、こどもサポート推進員）から関わっていくことができる事業であることが強みだと思いました。今年度から、全区展開になったばかりで、また年度をまたいで長く臨時休校が続いたことで、まだ手探りしながらの事業なのかもしれませんが、今後の展開に期待したいところです。ただ、市の事業ということで、私たちからすれば、府立である支援学校の子ども（また教育大付属支援学校の子ども）が対象外になっていることは残念と言わねばなりません。制度の改善を望みたいと思います。

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