大阪市が、この7月に「障がい福祉サービス等における支給決定等のあり方検討会議」https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000685159.htmlという会議体を発足させました。大阪市担当者の発案に基づいて、有識者や障害支援事業者の委員6名を加えたおそらく数回ほどの会議で、今年度末までに、現在の大阪市における就労継続支援や生活介護という大人の日中活動、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児支援、そして市事業である移動支援などの支給決定のありようを見直す方向が打ち出されました。
　この会議体の発足に機を合わせて、市障がい支援課から、関係する事業所に障害福祉サービス等の質の確保・向上をさせるための事業所の実態調査というメールが送られてきて、当法人も相談支援、放課後等デイサービスそれぞれすでに回答したところです。この会議体が立ち上がった背景としては、マスコミでも大きく取り上げられた絆ホールディングスによる制度の趣旨に反した加算取得（市が返還請求を出しています）問題、特に大阪市で目立つ就労継続支援B型の在宅利用を認める支給決定などがあるのだろうと思われます。加えて、相談支援を行っている事業所の多くが感じているであろう区によって、運用が違っていること、また利用者に対して、相談支援がついている割合の区ごとでのばらつき、支給決定日数・時間の妥当性など、私もこれまでモヤモヤした思いを持っていたこと、そのあたりがどのように整理されるのか期待も持って注視していきたいところです。
　元より、来年度は、3年に1回行われる障害福祉報酬の改定年にあたり、現在、国において検討会議が進められているところです。この国の改定作業と市のあり方会議は連動するものではありませんが、同時期に行われるので、国の改定によって、市の打ち出す方向も影響を受けるかもしれません。国の検討チームも併せて注視したいところです。https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

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