障害児通所支援の行方(3)~検討会終了

昨年夏から始まった障害児通所支援に関する検討会が、先日3月14日の第11回で終了し、報告書案に対する最終の意見・やり取り(文言の確認なども含め)があり、それを踏まえて、報告書の確定については、座長の立命館大学の田村さんと事務局に一任されたので、おそらく年度内には確定版の報告書が公表されるかと思われます。最終回は、報告書についてのやり取りの後、検討会通しての所感を構成員一人ずつの発言があり(欠席した構成員は、事前に事務局が依頼していたようで、文書での読み上げがあり、ほかの15人は検討会の場で発言がありました)、この席で、第1回の冒頭での発言以降、唯一沈黙を保っていた大阪市の障がい支援課長も発言があり、通所事業所数もおそらく全国一二であり、一方障害児相談支援のセルフ率が都道府県単位で見ると全国で片手の指に入るぐらいの順位(逆に言うと、相談支援事業所が入っている率が低いということになります)の大阪市がなぜ現状をちゃんと伝えないのかもどかしい思いが毎回あったので、最終回でなくもっと毎回発言してくれていたら、とは思ったのですが、最終回はそれなりには発言されていたかと思います。障害児通所支援の現状については。他の構成員が一定、伝えていたかと思いますので、そこも踏まえた最終の形になればいいのだが、と願わずにはおれません。それにしてもインクルージョンを進めるために、一般の習い事などを利用する際に、行動援護や移動支援の利用を、と主張する構成員もいましたが、既に心ある事業所(行動援護、移動支援の)はそういうことを追求して取り組まれていることを陰に陽に見てきています。そのうえで、あえて検討会でこのことを日中一時支援も絡めて主張する意図は、ヘルパー不足そして児童期の支給決定時間などを鑑みてもデイ以外の道を開くようでいて、結局、行き場を失くしてしまうことにならないか懸念します。特に知的障害で最重度の子どもにとっては、一般の習い事にそもそもなじむのか疑問に思うところも多々あるにも関わらず(もちろん、本人が楽しめる場であれば全然いいのですが)、知的障害に関わる団体の代表がそんな発言をすることには首をかしげたくなりました。
他方、検討会での検討事項でのやり取りでは、毎回進行役に徹して、ほぼ自身の見解を発言されていなかった田村座長が、最後は「幼児期に比べて学童期の資源が少ない・支援が足りていない印象を持っている」というような発言をされたことには注目しました。前回のこのブログで私が綴ったことの一つがまさにそのことだったので、学童期とりわけ中高生の居場所・通えるところの充実を望まずにはおれません。

                                                                 森