大阪での相談支援の状況は、相変わらず厳しい状況にあります。
ありがたいことに、うちに相談支援を依頼したいというお話をいただくこともありますが、もう1年ぐらい前に一人で60数件を持つ（契約する）ことになってからは、契約が減る機会（担当して子どもが高等部を卒業する、転居するなど）にたまたま依頼があっとときにお受けするぐらいしかできなくなっています。
（大阪市での相談支援の率は、いまだ50％に満たないと聞いています。）
　このような状態に至る要因はいくつかあると思っていますが、その最大の要因は、国が本気で相談支援を支援の中核に据えるべく、それを裏付ける報酬体系に改めないからだと思っています。この事業の担い手を増やすには、赤字事業から脱却できるぐらいの報酬設定にしないことには、いくつも事業を行っているのに相談支援はしないという法人・団体があまりにも多いという状況に変化が起こるとは到底思えません。
　他の要因としては、相談支援の担い手が数的に足りていない、ということもあると思います。直接支援を行う支援者が慢性的に足りていない障害福祉分野で、わざわざ間接支援者になる相談支援専門員を配置する余裕がないという法人・団体が多いということかと見ています。

　こうなると相談支援がついた方がいい、と思っていてもどこもつかないというケースも多々出てくることは否めません。足りていない・・・　という思いを引きずります。そして、届けられない、いや、現状の制度が、障害児者の生活に実情にまだまだ足りていない、届いていない、と思うことも多々あります。
制度は何とかあっても、その支援にあたる人がいない（特にヘルパー）ということもいくつもあって、忸怩たる思いを抱えてしまいます。
　制度や報酬が変わるときに行われるパブリックコメントもめげずに出すよう努めていますが、国は通過儀礼ぐらいにしか思っていないのでしょう、その都度無力感にも襲われます。それでも声を挙げなければ現状で良しとしているとされるのも癪に障るのでせいぜいこれからも声を上げていこうと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森