昨日（2019年6月19日）、参議院本会議で、改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が全会一致で可決成立したとの報道がありました。東京新聞などによりますと、保護者・児童福祉施設などによる子どもへの体罰禁止の明文化、児童相談所の体制強化、子どもが転居した際の転居先との切れ目のない支援を行うための情報共有等が、新たに明記されたとのことです。
　ひと月かふた月前の、このブログで、子どもが虐待死に至る事案が後を絶たないことに触れたことを書きましたが、それ以降も痛ましい事件が起こり、いたたまれない気持ちに何度も襲われます。
　法が改正されたことで、子どもの命と生活を守る実効性が、少しでも高められるように、私たち民間事業者もより意識しなければならないと感じています。ただ、法は、現状を憂うからこそ改正されることを思うと、要は法が目指すところの実効性をどれだけそれぞれの立ち位置の人が意識して、子どもとその家族に関わっていけるのか、ということにかかっていると思います。もちろん、人も資源も少ない（デイはいっぱいあるけれど）中でも、地道にやっていくしかないな、とかみしめているところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森