2月27日朝の職員打ち合わせで、今後学校やデイなどが休校や休所することになっていくこともあるかもしれない、という話を法人内部でしていましたが、まさかその日の夕方になって大阪市が、また数時間遅れで、国も休校措置（国は「要請」）、それもほぼ２～３日の猶予しかなくそのような事態になるとは思ってもみませんでした。今回の休校措置が、感染拡大防止に有効な措置につながっていくのかどうか、おそらく来月以降ぐらいでないとわからない状況に今はあるかと思いますが、一つ言えるのは、今回の決定（要請）があまりにも唐突であるということです。新型コロナウイルス感染症の広がりは、既に２月に入ったころには日本でも懸念されていたことですし、拡大防止措置を取るなら、そのころから（少なくとも１週間ぐらいの猶予を持って）決定してもらわないと現場（教育現場・福祉現場）は大混乱。時間幅を持って行っている書類作成やそれに関連した会議等などをどうしていくのか、という問題に直面しています。当然ながら、職員は連日、残業状態。一方で可能な限り長時間、障害児通所や学童保育は子どもを受け入れてくれ、という要請が行政からあって、できるかぎりそれに応えているというのが全国の現状ではないでしょうか。
　このような措置に対して、国会審議の一部をテレビで見ていると、学童保育に学校教師が手伝うというのも一つの方法だと、首相などは答弁していましたが、こと大阪市内では、そんなことは現状から遠く離れた対策だと言わざるを得ません。大阪市は、そもそも学童保育はまったくの民間事業で、市が補助金を出す仕組みになっているだけで、小学校内に設置されているのは「児童いきいき放課後事業」という学童保育とは別制度、しかも今回の休校措置により「いきいき」も休所することになってしまいました。学校の先生が、学校敷地内にはない地域の学童保育に出向くなんてかなり非現実的な話でしかありません。まして、障害がある子どもを受け入れる放課後等デイサービスに、小中学校の教師が支援に入りこむなんてできるのでしょうか？　行政の教育委員会や障害福祉部局が、そのような措置を教員に要請や指示などしてくれるのでしょうか？　どうも、机上の空論のように思えて仕方がありません。
　それよりも何も、学校は休むのに、学童保育や放課後等デイサービスでの感染リスクは、学校より低い、と判断しているのでしょうか？　学校が休む代わりの対応を、感染リスクの低下の工夫も事業所に丸投げという整合性のない行政措置には疑問を抱かざるを得ません。そんな文句を言いつつも、日々できる限り子どもを受け入れ、子どもたちの日々の生活が、休校中もできる限り充実させることに奮闘しているのが、現在の放課後等デイサービスや居宅介護・移動支援などのヘルパーだと思います。今回の休校措置期間中は、デイでの定員超過も指導員の人員体制の下回りも例外的に認めるという異様な状態。施策に対する疑問符は一向に溶けません。そして、教育部局と障害福祉部局との縦割り行政の連携のなさには憤りすら感じてしまいます（直接、大阪市障がい支援課にも文句を言いましたが）。というのも、休校当初、放課後等デイサービスが原則開所という通知が行政から出されていることを現場の教師で知っている人がずいぶん少ない感じがしたからです。たぶん行政は、部局を超えて一緒に施策を詰めるとか、情報を共有する、情報を子どもに関わる現場や保護者に伝える、という仕事の仕方をほとんどしていないのではないかと思ってしまいます。どうしていくことが、子どもたちの一日一日を大切にしていけるのか、という観点で整合性のある施策を行っていってほしいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森